2013年10月5日、パチンコ・トラスティ・ボードが9月24日に同事務局大会議室で「日本におけるカジノ解禁、過去・現在・未来パチンコ産業はどうなる」をテーマにセミナーを開催したというニュースがSankeiBizから届きました。
セミナーには同社員やパチンコチェーンストア協会の会員の方など総勢約40人が出席しました。
講師はカジノ運営会社のアドバイザーを務めた人物
今回のカジノ解禁におけるセミナーの講師を務めたのは、コンサルタント会社のリンクアソシエイツ代表の大川潤氏です。
大川氏は以前、アメリカのカジノ運営会社のシーザーズ・エンターテインメント社のアドバイザーを務めていたこともある人物です。
（セミナーの講師を務めた大川潤氏）
日本のカジノ解禁で1兆5,000億円の経済規模
セミナー内で大川氏は日本国内で東京、大阪、沖縄でカジノが解禁されれば、1兆5,000億円規模の市場規模になるというアメリカのシティバンクの推計などを紹介しました。
そして、パチンコファンの全体の20％がカジノに流れるという調査結果も報告しました。
カジノとパチンコの対比がクローズアップ
さらにはカジノが誕生することで、パチンコとの対比がより大きくクローズアップされていくだろうと指摘しています。
大川氏はパチンコ企業がこれから生き残っていくためには、現在多くの国々がカジノ運営で実施しているように、弁護士や専門家などの第三者による厳しい評価調査を取り入れて、企業のコンプライアンスやコーポレートガバナンスのレベルをより一層引き上げる必要があるとアドバイスしています。
（日本のパチンコ）
ギャンブルの定義を再確認
カジノが日本に誕生すれば、同じギャンブルの枠組みとして、以前から親しまれていたパチンコなどと比較されることは間違いありません。
日本のカジノ解禁の議論が活発化することによって、日本国内のギャンブルにおける定義や現在の運営方法などを再確認する良い機会になるかもしれませんね！
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