2013年9月18日、超党派で結成された「国際観光産業振興議員連盟（通称：ＩＲ議連）」の会長を務める細田博之氏はカジノを解禁するための法案を来月の10月に召集される予定の臨時国会に議員立法での提出を目指す考えがあることを語ったというニュースがブルームバーグから届きました。
「できれば年内に法案をまとめたい」
さらに細田氏はカジノ解禁についてのインタビューで「地方自治体の要望も強くなっている。いよいよ機は熟したのではないかということで、もう一度内容を調整して、できれば年内にも法案をまとめたい」とコメントしています。
現在、カジノ法案に関しては臨時国会での提出を目指すことで「各党に呼びかけ始めている」とも語っています。ＩＲ議員は150人の国会議員が参加しています。
（細田博之ＩＲ議連会長）
2020年の東京オリンピックは大きなビジネスチャンス
2020年東京オリンピックの開催が決定したことで、カジノ法案成立が現実味を帯びてきました。オリンピックの開催で、世界中の国々の人々が日本に集まってきます。この東京オリンピック開催の機会を大きなビジネスチャンスと考えているようですね＾＾
また猪瀬直樹東京都知事は６月の都議会での所信表明演説で、カジノを含めた統合型リゾート施設の整備を検討していると明言しています。
このように、日本国内のカジノ合法化に向けて水面下で色々と動いているんですね！
（国会）
カジノ実現までは時間がかかる
カジノの合法化を実現させるためには、いくつかのプロセスをクリアしていかなければいけません。
まずはカジノ法案はカジノを解禁するための基本法を成立させる必要があります。そして、その後はカジノ運営における詳細なルールを定めた実施法を成立させて、さらにカジノ運営企業の入札を実施する必要があるようです。
この入札には日本企業だけでなく、長年カジノ運営に携わっている外資系企業の参加も検討されています。
このように実際に日本で解禁されるまでは時間がかかり、カジノに関する基本法の成立から少なくても5年程度は必要だといわれています。我々もじっくりと今後の日本のカジノ法案の行方を見守っていきましょう！
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