2014年5月22日、電通が日経BPと共同で2014年2月12日～2月28日に日本のカジノを含む統合型リゾートに対する意識調査を実施した結果を公表しました。
今回の意識調査の対象になったのは、日本や中国、香港、シンガポールのビジネスパーソン1,400人です。
（電通の公式サイト）
国内でも73.3％の人達が賛成
日本国内の統合型リゾート導入の動きがあるということを知っているかという質問に、日本国内では71.8％、中国では77.0％、香港では62.0％、シンガポールでは53.0％の割合の人々が認知しているという結果になりました。
そして、カジノを含む統合型リゾートの賛否について質問すると、日本では73.3％、中国では92.0％、香港では96.0％、シンガポールでは85.0％の割合の人々が賛成すると回答しています。
海外の人達も強い関心を示す
また、日本に統合型リゾートが誕生すれば、行ってみたいかどうかの質問には、日本では54.7％でしたが、中国では84.0％、香港が96.0％、シンガポールが78.0％と海外の人達の方が強い関心を持っていることがわかりました。
統合型リゾート施設で利用した施設について質問するとは、日本ではやはりカジノが74.5％で一番多い回答でした。一方、中国と香港では、「ホテル・宿泊施設」が1位、シンガポールでは「ファミリー向けのエンターテインメント施設」が1位となり、統合型リゾート施設に対するイメージが異なっているということも今回の意識調査でわかりました。
今国会でのカジノ法案の審議入りは微妙
今国会でカジノ法案を審議入りする予定で調整していましたが、今のところ、審議入りする可能性が低くなっているのが現状です。
日本国内だけでなく、海外からも注目されている統合型リゾート施設です。まずは国会で審議入りを果たして、さまざまな観点から議論をしてもらいたいですね＾＾
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