2016年12月15日、カジノを含む統合型リゾート（IR）を解禁するIR推進法案が前日14日の参院本会議に続いて衆院本会議でも可決され、ついに成立しました。
前日14日の差人本会議では議長不信任案が提出されたため、予定時刻よりも遅れて開始されることになりましたが、賛成多数で可決されました。そして15日未明に自民党を中心とする賛成多数によって可決・成立する運びとなりました。
IR推進法とは･･･
そもそもこのIR推進法とは、IR施設の在り方や整備の手続きなどを定めたり、施設運営への規制などの法整備を実施するための法律です。
統合型リゾート施設はカジノや会議場、ホテルなど、観光振興につながる施設のことを指し、この統合型リゾート施設は一体的に整備された区域として定義をして、適切な国の監視と管理の下に民間事業者が運営することを目的としています。
今回衆院本会議で可決・成立されましたが、それによって直ちにカジノが解禁されるという流れにはなりません。
IR実施法の可決・成立も必要
IR実施法を可決・成立させなければカジノは解禁されないのです。今後は1年以内を目処にしてIR実施法を整備することを目指して動くのではないかと見られています。
もちろん課題もあります。一番大きな問題がギャンブル依存症対策です。
最重要課題にみとめられていたのですが、今回可決されたIR推進法案の中にも具体的に盛り込まれることはありませんでした。
そのため、実際にカジノが誕生するまでにはさまざまな議論を交わして具体的な対策を検討していかなければいけません。
2020年の東京オリンピックには間に合わない
実際にカジノを含むIR施設を建設するには2～3年程度の期間が必要だと言われています。
法案が成立した後にも建設場所や参画企業の選定などの作業を考慮すると、IR施設の第一号は早くても2022年、もしくは2023年あたりだと予想されています。
日本国内のカジノ構想では2020年の東京オリンピックに合わせて検討されていましたが、慎重派や反対派の意見が多かったこともあり、2020年までにカジノの誕生は難しそうです。
まとめ
何はともあれ、IR推進法案が衆院本会議で可決・成立したことによってカジノ解禁に一歩近づく頃になりました。
まだまだ課題は山積みですが、早急に進めていくのではなく、一つ一つ丁寧に議論をしながら適切な対策を検討していってもらいたいと思います。
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