2013年10月24日、国会議員の超党派で結成された「国際観光産業振興議員連盟」（通称：カジノ議連）が作成している基本方針案が明らかになったというニュースがブルームバーグから届きました。
「カジノは大都市だけでなく地方にも」
この基本方針案の中で、「カジノを含む統合型リゾート施設は東京や大阪などの大都市に限らず、地方に設置されるものも構想されることが望ましい」という考えを明記しています。
さらにカジノを含む統合型リゾート施設の総数や区域を限定して段階的に導入される案や不正行為を摘発するための査察官制度の導入案なども考えられました。
（国会議事堂）
来年の通常国会までに成立させたい
今回の基本方針案は、10月23日に開催されたカジノ議連の幹事会で各党の代表者に手渡されました。
また幹事会では、カジノ法案については来月11月の総会で今国会提出方針を決議し、その後、各党内で審議に入るという方針をお互い確認し合いました。カジノ議連側はカジノ法案を臨時国会で提出して、来年の通常国会までに成立させたい考えです。
地方都市にもチャンス
カジノ解禁の初期段階では、「国際的、全国的な視点から、観光振興並びに経済振興の効果を発揮できる可能性の高い地域を優先し、地理的な分散を考慮」する方針も同時に打ち出しています。
やはり、カジノ導入の大前提として、経済復興の実現が大きなテーマになっているようですね。どれくらいの数のカジノが誕生するかはまだわからないですが、大都市だけでなく、地方都市にもチャンスがあるのは良いことだと思います。
カジノが地方経済の活性化につながれば最高ですね！現時点でも北海道や長崎県、宮崎県などが積極的にカジノ誘致活動を実施しています。どの都市に決定するか今から楽しみです。今回の基本方針案から推測すると、観光地として魅力がある都市の方が有利なのでしょうか？
あっ、まだカジノ法案も提出していない状況でしたね（笑）じっくりと今後の動向を見守っていきましょう＾＾
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